STEP 1 現状を採点する 6 つの分類それぞれで、どのくらい手作業が残っているかを 5 点満点で選びます。どこが一番重いか が分かります。 STEP 2 自動化したい作業を挙げる 作業を挙げると、削減できる時間・金額と、投資を回収できる月数が出ます。複数まとめた場合 も同じ画面で試せます。 STEP 3 投資すべきか判断する STEP 2 の回収月数 で、いま着手すべきかどうかの当たりをつけます（STEP 1 の点数は「他にもっと良い対象がありそうか」を添えます）。
はじめに（任意）：いま気になっているものはありますか？
思い当たらなければ空欄のままで構いません 。STEP 1 を採点すると、どこが重いかが分かります。
気になっている分類
まだ決めていない
システム間の二重入力
取引先サイトでの手作業
紙・PDF からの打ち直し
社内の情報探し・問い合わせ対応
集計・レポート作成
目視チェック・承認
STEP 1 現状スコア（6 分類 × 各 5 点 ＝ 30 点）各項目について、現在の状態に最も近い数字を選んでください。
1 =すでに自動化されている ／ 2 =概ね自動化だが例外時は手作業 ／ 3 =一部は手作業 ／ 4 =大部分は手作業だが一部は自動化 ／ 5 =完全に手作業で毎日発生している ／ 該当なし =その業務が自社に無い （採点の対象から外します。「1＝自動化済」とは別物なので、無いものは無いとお答えください）
ご注意 ブラウザの JavaScript を有効にして、このページを再読み込みしてください。
印刷して手書きでご記入いただくこともできます（計算式は下に書いてあります）。
合計スコア — / 30 点
最も点数が高い分類：—
参考（外部調査） 日本政策金融公庫が取引先を対象に行った調査（2024 年・有効回答 4,350 社）では、会計システムの導入は 86.9% に達する一方、業務自動化（RPA）は 8.0% ・AI は 5.0% でした。RPA・AI という手段で見ると 、作業そのものの自動化はこれからという企業が多いことがうかがえます（同じ調査で「5 年前より前進した」と答えた企業は 69.6% あり、「変化」を聞くか「到達水準」を聞くかで印象は変わります ）。
東京商工会議所が中小企業を対象に行った調査（2026 年・回答 1,272 社・主に東京 23 区）では、デジタル化に取り組んだ企業のうち 18.1% が「成果を測定できていない・分からない」と回答しています。着手する前に今の時間とコストを数字にしておく と、後から「効果があったのか」を振り返れます。
出典：日本政策金融公庫「中小企業のデジタル化に関する調査」(2024)／東京商工会議所「中小企業のデジタルシフト・DX 実態調査」(2026)。いずれも調査対象の企業層が異なり（日本公庫の調査は同公庫の取引先が対象）、自社の状況を直接示すものではありません。
STEP 2 投資の概算（自動化したい作業を挙げる）自動化したい作業を書いてください。1 つでも構いません 。複数まとめて自動化する場合は「作業を追加」 を押して行を足すと、まとめた時の回収月数 が出ます。
＋ 作業を追加
同じ分類の作業ほど、まとめた時に安くなります
※ 紙の場合は空欄の行に書き足してください。
まとめた時の構築費の目安
同じ分類の 2 個目以降は 1 個目の 5〜7 割 、別の分類なら 7〜9 割 が目安です。いちばん上の作業の金額を下の表から選び、この割合で足した合計を D 欄へ。
同じ分類の 2 個目以降が安くなるのは、つなぎ方（共通基盤）が同じ で、共通部分を作り直さずに済むからです。分類をまたぐと共通部分を作り直す ため、下がり幅は小さくなります。当社の見積りの考え方 であり、外部の相場調査にも、実案件の実測にも基づいていません （3 個目以降も同じ割合で積む前提の粗い目安です）。実際の金額は対象業務を拝見して確定します。
対象：（作業名 未記入）
入力の単位をご確認ください
※ この結果は上で選んだ作業についての概算 であり、実際の削減幅を保証するものではありません（詳細は末尾「正直にお伝えすること」を必ずお読みください）。
計算式（隠していません）
① 削減時間/月 ＝ A(分) ÷ 60 × 0.9 × B × 4 （1ヶ月は 4 週で概算・厳密には約 4.33 週）※ 画面の表示は ① を小数第 1 位で丸めた値を使って ②③ を計算しています（表示された数字どうしで検算が合うように）。
⚠ 削減率について（重要） 貴社での実測値でも、外部調査に基づく数値でもありません。当社が仮に置いた既定値 です（初回案件の実測が出たら見直します）。例外処理が多い業務では削減幅はこれより小さくなります。上の表の「どれだけ減らせると見るか」で 8 割・7 割 に変えて試算できます。実際にどこまで削減できるかは、現物を拝見して初めて分かります。
時給（C）の考え方
その作業をする人の
実雇用コスト （賃金 ＋ 賞与 ＋ 福利厚生費）を使うのが正確です。分からない場合は
2,543 円/時 を目安にしてください。
この 2,543 円は、
内閣府 規制改革推進会議が行政手続コストを金額換算する際に用いた単価 です（法人企業統計等から算出した
給与・賞与・福利厚生費を含む 1 人当たり人件費 の時間単価・
出典（2018 年公表） ）。
全産業の平均値であり、御社の実際の人件費とは異なります。
より保守的に見たい場合 は、最低賃金の全国加重平均（厚労省・毎年 10 月改定。令和7年度は 1,121 円/時）に実雇用コスト +25% 程度を見た
1,400 円/時 をお使いください（
厚労省の全国一覧 ・年次で変わるため固定しません）。
※ どちらを使うかで削減金額は約 1.8 倍変わります。実際に近い方をお選びください。
構築費（D）の考え方
下記は
国内の自動化案件の相場水準から置いた参考レンジ で、
御社への見積もりでも過去実績の平均でもありません 。実額は対象業務・既存システムの状態・例外処理の多さで変わります。
幅の下の方から始められる案件も多い ので、まずは小さく区切って試算してみてください。
貴社の状況に近いもの D に入れる目安 1 つの流れを、連携口（API）経由でつなぐ例：受注データを別システムへ渡す（1 方向） 15 〜 30 万円 それに、エラー検知・自動リトライ・記録 など運用の作り込みが要る 30 〜 50 万円 連携口が無く、人が画面を操作している作業を置き換えたい 40 〜 60 万円 社内の文書やマニュアルを、聞けば出典つきで答えるようにしたい※ 下の「先にお伝えしたいこと」を必ずお読みください 50 〜 150 万円 （小さく始める場合） 受注・在庫・出荷など、複数の業務がまたがっている 100 万円 〜
この相場の出典 : 国内の受託開発・自動化案件および社内文書検索 AI 構築の市場調査（当社実施のデスクリサーチ・2026 年 6〜7 月）。
ベンダー公開情報や業界記事の集約に基づく市場実勢の目安 であり、公式統計ではありません 。
実額は対象業務を拝見してから個別にお見積もりします。
※ この表は「どう作るか」を決めるものではありません（実装の方法・使う技術の選定は、有料監査で現物を確認してから決めます）。
※ 迷ったら
幅の真ん中 を入れてください。回収月数がどう動くかは、上下の値を入れ直せばすぐ分かります。
先にお伝えしたいこと — 文書検索 AI は「作らない方が安い」場合があります 既製サービスで足りることがあります （月額数万円〜。製品によっては基本料金に含まれます。下記「構築費の考え方」と同じ市場調査に基づく目安 で、特定製品の公式価格ではありません）。その場合、作るのは無駄です。①社内用語・型番の厳密一致 ②部署ごとの閲覧権限 ③PDF・Excel・紙が混在 ④答えの正しさを継続的に測りたい — のいずれかがある時です。まず「既製品で足りないか」を一緒に確認します。 足りるなら、そう申し上げます。
自動化する前に、まずこの 3 つを確かめてください
順番には理由があります。
手をつけずに済むならそれが一番安い からです。
その作業自体を、やめられませんか — 誰も使っていない資料を作り続けていないか。慣習で続いている確認作業ではないか他の作業と、まとめられませんか — 別々にやっている似た作業を 1 回にできないかやり方を、簡単にできませんか — 入力項目を減らす・様式を揃えるだけで解決しないか
ここで解決するなら、
投資は要りません 。それでも残る作業が、自動化を検討する対象です。
STEP 3 判定（回収月数で決まり、スコアが補足します）着手すべきかどうかは、回収月数（STEP 2）で決まります （横軸）。スコア（STEP 1）は「他にもっと良い対象がありそうか」を添えるだけ で、投資判断そのものは動かしません（縦軸）。該当するマスが自動で反転表示されます。
回収 6.0 ヶ月以下 回収 6.0 超〜18.0 ヶ月以下 回収 18.0 ヶ月超
手作業が大量 該当分類の平均 3.5 超 着手する価値が高い他にも候補が多い
検討に値する先に他の候補と比べる価値あり
この作業は見送り対象を選び直すと変わる可能性 ※
手作業が多い 該当分類の平均 2.0 超〜3.5 着手する価値が高い
検討に値する
今は見送りが妥当
自動化が進んでいる 該当分類の平均 2.0 以下 着手する価値が高い自動化できる作業は残り少ない
検討に値する比べる先も限られる
今は見送りが妥当
※ 全体の帯（表の 3 行のどれか）は判定していないため、行は特定していません 。判定は下の回収月数でご覧ください。
※「手作業が大量」のときだけ判定が違う理由
手作業が残っている分類が多いほど、今回選んだ業務より効果の大きい対象が他にある可能性が高い ためです。この場合は「投資しない」ではなく「選び直す 」が次の一手になります。
次の一歩 結果の読み解き（無料・15 分）
このシートの結果を、
15 分で一緒に読み解く 時間をご用意しています。
やること ：①数字の妥当性の確認 ②対象業務の選び直しの余地 ③着手すべきかどうかの率直な意見
やらないこと ：売り込み、その場での見積もり提示、契約の話
「今は見送るべき」と判断した場合は、はっきりそう申し上げます。
ご連絡先：
koji@monofond.co.jp
このシートについて（入力の扱い・結果の残し方）
計算はお手元のブラウザの中だけで行います。
入力した内容が送られることはありません （サーバーにも保存されません）。
このページの利用状況（入力を始めたか・判定まで進んだか等の操作の有無）のみ、改善のためアクセス解析へ送信しています。入力値や判定結果は含みません （
外部送信について ）。
そのため、
ページを閉じたり再読み込みすると入力は消えます 。結果を残したい場合は、閉じる前に下のボタンでコピーか印刷をしてください。
結果を見ていただくだけで構いません。
15 分の読み解きをご希望の場合のみ 、下の「結果をコピーする」を押して、
koji@monofond.co.jp 宛にメールで貼り付けて送ってください。
結果をコピーする
印刷 / PDF で保存
コピーしました
重要 正直にお伝えすること
この数字は概算です。 実際の削減幅は、対象業務の実態・既存システムの制約・例外処理の多さで変わります。正確な数字は現物を拝見しないと出せません。「削減できる金額」は、その時間を人件費に換算した額です。 人員を減らさない限り、現金の支出が同額減るわけではありません。空いた時間を他の仕事に充てられる価値 としてご覧ください。導入後に毎月かかる費用 （保守・監視・サーバー利用料・AI の従量課金など）を E 欄に入れないと、回収は実際より短く出ます。 特に文書検索 AI のように毎月の利用料が発生する仕組みでは影響が大きくなります。実額の見積もりでは別途ご提示します。効果（ROI）を保証することはできません。 当社が保証するのは測り方の厳密さ （導入前に基準値を取り、導入後に同じ条件で比べる）であって、数字そのものではありません。導入前に基準値を取らないと、後から効果は測れません。 「速くなった気がする」で終わらせないために、着手前の実測をおすすめしています。補助金 （カスタム開発はものづくり補助金のルート）が使える場合がありますが、対象になるかは案件ごとの認定次第 です。申請の主体はお客様側になります。当社は断定できませんので、商工会議所・認定経営革新等支援機関・顧問税理士 などにご確認ください。自動化に向かない業務もあります。 例外処理が多く毎回判断が変わる業務、月に数回しか発生しない業務は、投資に見合わないことが多いです。